企業の不祥事が世間を騒がしています。
ビッグモーター、損保ジャパン、（旧）ジャニーズ事務所と不祥事が露呈し社長が引責辞任しました。
世間が企業を見る目も厳しくなってきています。
ビッグモーターの不正保険請求や枯れ葉剤による街路樹撤去、
損保ジャパンの不正を疑いながらの取引継続、
（旧）ジャニーズ事務所は創業者が児童性虐待を数十年に渡り繰り返したこと。
もちろんこれらは全てあってはならないことです。
人としての道義的な感覚として、糾弾すべき事柄であると誰でもが理解します。
ただし経営者（個人事業主も含む）は、「道義的な感覚」として理解しているでは不十分で、この根拠となる現在の法律やグローバルな規約や世界の動向を認識しておくべきなのです。
一部大衆メデイアは感情にうったえる報道が多く、大多数の方々は何故それらの不祥事が世界や社会では認められないのかを説明するメディア報道に触れる機会が少ないと思っています。
これからの時代は中小企業、また零細企業、そして個人事業主でも例えば昨今の不祥事に対する論理的根拠を知らないと思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。
つまり、あらゆる経営者や個人事業主は
・人権についての基本的なルール
・環境問題についての世界の動向
・企業ガバナンスについて
を自らの言葉で株主、社員、取引先とお客様にいつでも説明できるようにしておくことが大切です。顧問弁護士任せ、社労士まかせでは足らずトップが自ら説明できることが求められています。たったこれだけのことができ、社内に浸透する仕組みさえあれば、不祥事が発生したとしても、問題発生と同時に察知される率が高くなります。察知してからどう対応するかは社長の決断となります。そして決断の背景として上記3点がしっかり自社で展開されていれば決断の道筋は早くなり、対応が後手後手に回ることも少なくなっていきます。
今回の数々の不祥事で改めて、社長の重責を感じました。社長の誤った決断ひとつで激しく業績が落ち込む結果となりました。会社の存亡の危機にもなっています。また厳しいですが、もし人前でしゃべることでパニック障害となる持病をお持ちであれば病気治療に専念し、社長の座につくべきではありませんでした。特に二代目、三代目であれば事業承継の際に適正を先代が判断すべきでした。それをしないと結果として会社の維持が難しくなるばかりか、社員さんを始めとするあらゆる関係者に多大な損害を与えることになります。
今回の不祥事について、ルールに則った説明を聞きたい方はご連絡ください。そして自社ルールが今の時代のルールに適合しているか知りたい方もアドバイス可能です。
特に、何故旧ジャニーズ事務所に所属しているタレントが加害者でもないのにCM契約を打ち切られてのかわからない方はお問い合わせください。
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ハレの日製作所 – サスティナビリティコンサルティング (hare-no-hi.co.jp)
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