遠藤正敬著『戸籍の日本史』（インターナショナル新書）を手にすると、日本という国の成り立ちと「日本人」の定義が、法制度の説明にとどまらず、近代以降の日本という国の輪郭そのものが浮かび上がってきます。
日本人とは誰か――日本国籍をもつ人であるこのですが、その根拠となるのが戸籍という制度です。
興味深いことに、近年では若い世代の中に「戸籍」を“トセキ”と読んでしまう人もいるそうです。それほど戸籍は、日常から遠い存在になりました。実際、生活の中で戸籍が必要になる場面は限られます。
パスポートの申請、相続の手続き、行政上の身分証明――これくらいでしょうか。多くの手続きは住民票で足りるようになり、戸籍は「普段使う必要のない制度」になりつつあります。
ではなぜ、戸籍は今も存続しているのでしょうか。
理由はシンプルで、日本人であることの「確かな記録」だからです。容姿でもなく、肌の色でもなく、戸籍という公文書こそがその証明となっています。
明治期に始まった戸籍制度は、当時の家族制度と密接に結びついていました。戸主を頂点とした家単位の社会構造があり、長男が家族全体を支える責任を負っていました。戸主が徴兵を免除されていたことから、徴兵逃れのために戸主になろうとする人もいたようです。その後、北海道のアイヌの方々、沖縄の住民、そして植民地支配下の朝鮮や台湾の人々を日本人として組み込む際にも、政府は戸籍を活用しました。より多くの「日本人」をつくり出すための制度として用いられ、やがて国は太平洋戦争へ向かっていきます。
家系図制作の現場でも、制度史の影響は鮮明に現れます。明治19年式戸籍まで遡ることを基本としていますが、どうしてもそこまで辿れない家系がありました。沖縄の方々です。戦争で焦土となった沖縄では戸籍が焼失し、戦後に一から復興事業が進められました。1972年の本土復帰に合わせて米国の協力のもと制度が整えられましたが、その戸籍は戦後からの記録であり、戦前へ遡ることはできません。
そして今、マイナンバー制度が広く浸透し、個人識別は新たな仕組みによって担われつつあります。戸籍制度そのものが将来的に縮小、あるいは廃止される可能性も決してゼロではありません。
だからこそ、公文書である戸籍にもとづいた家系図の価値は高まっています。制度が存在するうちに、自身のルーツを記録として形に残すことは、未来への確かな贈り物となるはずです。
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